弁護士紹介

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ボーダレス経営法律事務所 弁護士 三澤充

法律は、ビジネスを前に進めるための“道具”であり、時に“盾”にも“矛”にもなります。
私は、経営者や事業責任者の皆さまと同じ目線に立ち、戦略的かつ実務的な解決策をともに考えることを重視しています。

なかでも、海外展開や再生可能エネルギー分野の支援においては、法制度の理解にとどまらず、
“現場の温度”や意思決定のリアルな緊張感を踏まえたうえで、的確に対応しております。


強みと差別化ポイント

私はこれまで、5か国にわたる海外駐在経験を通じて、クロスボーダー法務に実務的に向き合ってきました。
米国法学修士(LL.M.)と経営学修士(MBA)の双方を修了しており、法律とビジネスの交差点における多角的な支援が可能です。

特に、再生可能エネルギー分野においては、東南アジア各国での豊富な案件実績があり、
複雑な制度・規制を踏まえた契約・許認可対応などにも精通しています。

さらに、英語による商談・契約交渉・社内調整も含めた実務支援が可能です。
ESG法務に関しては、現地専門誌『時事速報マレーシア版』にて連載コラムを執筆しており、動向の把握と発信にも努めています。

現在はマレーシアにおいて、自らも起業・経営に取り組んでおり、単なる法的助言にとどまらない、
現場に根ざした実践的なアドバイスをご提供できるのが大きな強みです。

主な取り扱い分野

  • 再エネ分野含むエネルギー分野
  • 日本企業の海外進出(クロスボーダーM&A、JV)
  • ベンチャープラクティス
  • 倒産・事業再生

弁護士プロフィール

出身地 長野県安曇野市
出身大学早稲田大学 法学部(2000年卒業)
Northwestern University School of Law (LL.M.)(2011年)
Georgetown University McDonough School of Business (MBA)(2013年)
司法修習平成17(2005)年修了(58期)
弁護士登録平成17(2005)年
職歴西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)(2005年~2013年)
ワシントンDC政府 中小企業振興局(コンサルティングインターン)(2012年)
TMI総合法律事務所(2013年~2019年)
Mataram Partners(インドネシア・ジャカルタ)出向(2014年~2015年)
Mochtar Karuwin Komar(インドネシア・ジャカルタ)出向(2015年)
Chooi&Company(マレーシア・クアラルンプール)出向(2016年)
TMI総合法律事務所シンガポールオフィス(2016年~2018年)
Chooi&Company+Cheang&Ariff(マレーシア・クアラルンプール)出向(2018年~2019年)
Everstream Capital Management(現Enfinity Global)(2019年~2022年)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(2022年〜2025年)
当弁護士事務所設立(2025年)
マレーシアでBorderless Consulting Sdn. Bhd. 設立(2025年)
所属団体東京弁護士会
受賞歴The Best Lawyers in Japan 2026(Energy Law)選出
取扱い言語日本語、英語(会議・契約対応含む)
SNS・メディア弁護士 三澤 充 公式ページ
弁護士 三澤 充 Facebookページ
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弁護士 三澤 充 X

論文・出版物・セミナー等

  • Panoramic – Energy Disputes 2025, Japan chapter, Law Business Research Ltd. (2025) <共著>
  • 「再生可能エネルギー発電事業とクロスボーダー取引」金融法務事情2025年1月10=25日号合併号(2025)
  • 「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書(追加調査報告書)」(法務省、2024)
  • 「蓄電所事業とファイナンスの可能性」金融法務事情2024年2月10日号(2024)
  • 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」(総務省、2024)<共著>
  • Lawyers Guide 2024」(Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2024年1月)<インタビュー>
  • 【連載】「ビジネスに役立つESG戦略」(時事速報マレーシア版、2023年10月~)
  • 「欧米主要国におけるプライバシー強化技術(PETs)の利用に関する法制度に関する調査報告書」(個人情報保護委員会、2023)<共著>
  • 「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書」(法務省、2019)
  • 『私的整理計画策定の実務」(商事法務、2011) <共著>
  • 「預金者は銀行に対して預金に関する取引履歴の開示請求権を有するとし、共同相続人の一人は被相続人の取引履歴の開示請求権を有するとされた事例」金融・商事判例増刊『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』(No.1311)(2009)