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【お知らせ】マレーシアのカーボン市場に関するレポートがJETROより公開されました
2026年8月13日、当事務所代表が経営するマレーシア法人 Borderless Consulting Sdn. Bhd. がJETRO（日本貿易振興機構）のために作成したミニレポート「マレーシアのカーボン取引市場の概観とナショナルカーボン市場政策（NCMP）」が、JETROのウェブサイト... -
[コラム] 経産省・第3回再エネ主力電源化小委員会を読む – 事業用太陽光FIT/FIPが「地域共生型」に絞り込まれる日
✅ ざっくり言うと ☀️ 2026年7月28日開催の経産省・第3回再生可能エネルギー主力電源化小委員会で、事業用太陽光へのFIT/FIP支援を「地域共生型」に絞り込む方針が示されたと考えられます 🏘️ 2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）へのFIT/FIP支援は、廃... -
[コラム] メガソーラー規制は「屋上屋」になっていないか – 日弁連の再エネ調整モデル条例を実務目線で読む
✅ ざっくり言うと 📄 日弁連は2026年7月、メガソーラー・大規模風力を対象とする自治体向けの「モデル条例」を公表しました（許可・届出制、ゾーニング、撤去費用の保証金、罰則など9項目）。 🏛 もっとも、国はすでに環境アセスの対象拡大やリサイクル法... -
[コラム] 2026年改正電気事業法の全貌と脱炭素新制度が企業実務に与える影響
✅ ざっくり言うと 💡 2026年7月17日に成立した改正電気事業法により、大規模電源・送電網への公的資金を活用した融資や、太陽電池発電設備の安全規制強化が法定化されました。 🏢 省エネ法改正に伴い、一定規模以上の事業者に対して、屋根設置太陽光発電... -
[コラム執筆]【ビジネスに役立つESG戦略】第34回 国家炭素市場政策とＥＴＳ構想—任意市場からコンプライアンス市場への移行はどう進むか
時事速報マレーシア版(2026年7月22日発行)に、三澤充弁護士が寄稿した「【ビジネスに役立つESG戦略】第34回 国家炭素市場政策とＥＴＳ構想—任意市場からコンプライアンス市場への移行はどう進むか」が掲載されました。 前回(第33回)はマレーシア脱炭素政策... -
[コラム] 太陽光パネルリサイクル法成立後に残る論点。費用負担・政省令・分割廃棄・リユース・物流を読む
✅ ざっくり言うと 📌 太陽電池廃棄物の新法は、2026年5月29日に成立し、6月5日に公布(令和8年法律第33号)されましたが、施行は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日とされており、実務の細部はなお政令・主務省令に委ねられ... -
[コラム執筆]【ビジネスに役立つESG戦略】第33回 マレーシア脱炭素政策の現在地—ＮＥＴＲと国家排出量取引政策、ＣＣＵＳ法の最新整理
時事速報マレーシア版(2026年6月24日発行)に、三澤充弁護士が寄稿した「【ビジネスに役立つESG戦略】第33回 マレーシア脱炭素政策の現在地—ＮＥＴＲと国家排出量取引政策、ＣＣＵＳ法の最新整理」が掲載されました。 前回(第32回)はガバナンス(Ｇ)分野の贈... -
[コラム] 地域共生型再エネの「制度設計」 – Good Echo20事例から読み解く、選ばれる事業の条件
✅ ざっくり言うと 🏛 環境省の特設サイト「Good Echo（グッド・エコー）」は、地域共生型の再生可能エネルギー（再エネ）の優良事例を集めたもので、現在は動画10件・記事10件の計20事例が「再エネ優良事例20選」として掲載されています。 🔑 成功事例に共... -
【お知らせ】株式会社ミツウロコグループホールディングス補欠の監査等委員である取締役選任のご報告
三澤充弁護士が、株式会社ミツウロコグループホールディングスの補欠の監査等委員である取締役に選任されました。エネルギー・環境分野での経験と専門性を活かし、同社のガバナンス強化および持続的な企業価値向上に貢献してまいります。 -
[コラム] 太陽光発電の環境アセス対象が「40MWから20MWへ」 – メガソーラー規制強化と事業者が備えるべき実務ポイント
✅ ざっくり言うと 🔻 環境影響評価法（Environmental Impact Assessment Act）の対象となる太陽光発電事業の規模要件について、第1種事業を現行の4万kW（40MW）以上から2万kW（20MW）以上へ引き下げる方向性が、環境省の検討会報告書（案）で示されました...
