代表弁護士 三澤 充
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法律は、ビジネスを前に進めるための「道具」であり、時に攻める「矛」にも、守る「盾」にもなります。 私は、3年間の企業での勤務経験を踏まえ、経営者や事業責任者の皆さまと同じ目線に立ち、戦略的かつ実務的な解決策をともに考えることを重視しています。
なかでも、海外展開や再生可能エネルギー分野の支援においては、法制度の理解にとどまらず、「現場の温度」や意思決定のリアルな緊張感を踏まえたうえで、的確に対応しております。
強みと差別化ポイント
私はこれまで、3か国にわたる海外駐在経験を通じて、クロスボーダー法務に実務的に向き合ってきました。 米国法学修士(LL.M.)と経営学修士(MBA)の双方を修了しており、法律とビジネスの交差点における多角的な支援が可能です。
特に、再生可能エネルギー分野においては、海外投資家による日本への投資案件や、東南アジア各国での豊富な案件実績があり、複雑な制度・規制を踏まえた契約・許認可対応などにも精通しています。
さらに、英語による商談・契約交渉・社内調整も含めた実務支援が可能です。 ESG法務に関しては、『時事速報マレーシア版 』にて連載コラムを執筆しており、動向の把握と発信にも努めています。
現在はマレーシアにおいて、自らも起業・経営に取り組んでおり、単なる法的助言にとどまらない、現場に根ざした実践的なアドバイスをご提供できるのが大きな強みだと考えています。
主な取扱分野
再エネ分野含む国内外のエネルギー分野
日本企業の海外進出(クロスボーダーM&A、JV)
海外企業の日本進出(日本法人設立、日本法人の買収)
ベンチャープラクティス
倒産・事業再生
弁護士プロフィール
出身地 長野県安曇野市 出身大学 早稲田大学 法学部(2000年卒業) Northwestern University School of Law (LL.M.)(2011年) Georgetown University McDonough School of Business (MBA)(2013年) 司法修習 平成17(2005)年修了(58期) 弁護士登録 平成17(2005)年 職歴 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)(2005年~2013年) ワシントンDC政府 中小企業振興局(コンサルティングインターン)(2012年) TMI総合法律事務所(2013年~2019年) Mataram Partners(インドネシア・ジャカルタ)出向(2014年~2015年) Mochtar Karuwin Komar(インドネシア・ジャカルタ)出向(2015年) Chooi&Company(マレーシア・クアラルンプール)出向(2016年) TMI総合法律事務所シンガポールオフィス(2016年~2018年) Chooi&Company+Cheang&Ariff(マレーシア・クアラルンプール)出向(2018年~2019年) Everstream Capital Management(現Enfinity Global)(2019年~2022年) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(2022年〜2025年) マレーシアでBorderless Consulting Sdn. Bhd. 設立(2024年) 当法律事務所設立(2025年) 日本弁護士連合会 国際業務推進センター(現国際業務委員会) 委員(2025年〜) 公益財団法人 信濃育英会 評議員(2025年〜) JETROマレーシア 中小企業海外展開現地支援 クアラルンプール・プラットフォーム コーディネーター(産業分野) (2026年〜) 所属団体 東京弁護士会 受賞歴 The Best Lawyers in Japan 2026(Energy Law) 選出The Best Lawyers in Japan 2027(Energy Law) 選出取扱い言語 日本語、英語(会議・契約対応含む) SNS・メディア 弁護士 三澤 充 公式ページ 弁護士 三澤 充 Facebookページ 弁護士 三澤 充 LinkedInページ 弁護士 三澤 充 X
論文・出版物・セミナー等
Panoramic – Energy Disputes 2025 , Japan chapter, Law Business Research Ltd. (2025) <共著>
「再生可能エネルギー発電事業とクロスボーダー取引」金融法務事情2025年1月10=25日号合併号(2025)
「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書(追加調査報告書)」(法務省、2024)
「蓄電所事業とファイナンスの可能性」金融法務事情2024年2月10日号(2024)
「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」(総務省、2024)<共著>
「Lawyers Guide 2024 」(Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2024年1月)<インタビュー>
【連載】「ビジネスに役立つESG戦略」(時事速報マレーシア版、2023年10月~)
「欧米主要国におけるプライバシー強化技術(PETs)の利用に関する法制度に関する調査報告書」(個人情報保護委員会、2023)<共著>
「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書」(法務省、2019)
『私的整理計画策定の実務」(商事法務、2011) <共著>
「預金者は銀行に対して預金に関する取引履歴の開示請求権を有するとし、共同相続人の一人は被相続人の取引履歴の開示請求権を有するとされた事例」金融・商事判例増刊『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』(No.1311)(2009)
日本弁護士連合会国際業務推進センター主催 2026年3月2日開催 国際業務シンポジウムにてモデレーターとして登壇
特定非営利活動法人国際人材創出支援センター主催 2025年4月21日開催 第122回ICB講演会「グローバルな舞台への第一歩~挑戦の先に見える未来」
金融財務研究会主催 2025年3月4日開催 「再生可能エネルギーと電力系統〜系統用蓄電池、自己託送、コーポレートPPA、出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説〜」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びABNR Counsellors at Law共催 2024年12月19日開催 「新政権下におけるインドネシア市場の最新動向」
金融財務研究会主催 2024年9月3日開催 「再生可能エネルギーに関する最新実務とその対応~事業者側から3年間関与してきた講師がFIT後の再エネビジネスについて解説~」
金融財務研究会主催2024年5月15日開催 「再生可能エネルギーと電力系統~系統用蓄電池、自己託送、コーポレートPPA、出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説~」
当事務所主催 2024年3月6日開催 「アジアM&A投資セミナー」
金融財務研究会/経営調査研究会主催2024年1月22日開催 「再生可能エネルギーに関する最新実務とその対応」
Christopher Lee Ong主催2023年11月15日開催 「The Legal 360」 -「Unveiling the Hidden Risks: Forced Labour Regulation, Supply Chain Transparency, and HR Due Diligence – Is Your Company at Risk?」(パネリスト)
インドネシア中央銀行、在日インドネシア共和国大使館、インドネシア投資調整庁日本事務所及び日本アセアンセンター共催2023年11月6日開催 「インドネシア投資フォーラム2023年」 -「インドネシアの投資に関する最新情報」(パネリスト)
金融ファクシミリ新聞社主催2023年10月6日開催 「再生可能エネルギーと系統用蓄電池等「系統」に関連する近時の諸論点とその対応」
金融財務研究会主催2023年9月12日開催 「再生可能エネルギーと電力系統~系統用蓄電池、自己託送、コーポレートPPA、出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説~」
公益社団法人福岡貿易会主催2023年8月28日開催 「東南・南アジア新興国進出のためのジョイントベンチャーの活用」
金融財務研究会主催2023年7月6日開催 「再生可能エネルギーに関する最新動向と実務的対応」
株式会社日本ナレッジセンター主催2023年6月30日開催 「東南アジア主要国の再生可能エネルギー発電と同発電事業への投資実務」
マレーシア日本人商工会議所貿易部会主催 2023年5月18日開催 「マレーシアにおける再生可能エネルギー投資・利用の現状と今後の展開(日本やインドネシア等アセアン諸国と比較しながら)」
一般社団法人長野県経営者協会主催2023年4月25日開催 「再生可能エネルギーに関する近時の動向とその対応」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、クーダン&パートナーズ法律事務所、株式会社エスネットワークス及び一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)共催 2023年4月24日開催 「東南アジアにおけるクロスボーダーM&Aを成功に導く契約実務とPMI(紛争解決も念頭におきながら)」
株式会社日本ナレッジセンター主催2023年2月27日開催 「再生可能エネルギーに関する最新論点と対応策~FIP制度/非FIT制度下のビジネスとそのストラクチャー~」
金融財務研究会主催2023年2月22日開催 「東南アジア諸国の再生可能エネルギー発電の現状と同発電事業への投資・出資の実務~シンガポール・ベトナム・インドネシア・マレーシア等の制度を日本と比較し発電事業者への投資・出資に関する留意点を解説~」
マレーシア日本人商工会議所工業部会主催 2023年1月11日開催 「マレーシアにおける再生可能エネルギー投資・利用の現状と今後の展開(日本やインドネシア等アセアン諸国と比較しながら)」
金融財務研究会主催2022年11月16日開催 「再生可能エネルギーに関する近時の動向と対応」
株式会社日本ナレッジセンター主催2022年11月14日開催 「東南アジア主要国の再生可能エネルギー発電と同発電事業への投資実務」
Solarplaza主催2022年10月27日開催 「Solar Plaza Summit Asset Management Japan」 -「M&Aと太陽光セカンダリーマーケット」(モデレーター)
金融財務研究会主催2022年9月21日開催 「東南アジア諸国の再生可能エネルギー発電の現状と同発電事業への投資・出資の実務」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Makarim & Taira S. Counsellors at Law及び一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)共催 2022年9月15日開催 「オムニバス法とインドネシア共和国における外国投資及び同国における再生可能エネルギーの現状と展望」
一般社団法人全国地方銀行協会主催2022年8月19日開催 「海外展開支援研究講座-講演Ⅰ:東南アジア進出に関する法的留意点」
2020年開催 ALB Japan In-House Legal Summit 「CLO Panel, Risks And Opportunities Facing Japanese Legal Departments In 2020」(パネリスト)
マレーシア日本人商工会議所主催 2019年開催 「現地法人・駐在員の法律問題総ざらい」
金融財務研究会主催 2018年開催 「アセアン諸国におけるマイノリティ出資の実務」
金融財務研究会主催 2018年開催 「アセアン諸国における不動産取引(インドネシア事業用不動産及びマレーシア・シンガポールの投資用不動産を中心に)」
日本インドネシア協会主催 2017年開催 「インドネシアにおける企業活動に関わる問題-内部不正と労働問題を中心に」
Aon Insurance Brokers (M) Sdn Bhd主催 2016年開催 「マレーシアにおける債権回収・保全に関する法制度とその実務」
在シンガポール日本商工会議所主催 2016年開催 「マレーシアにおける労働問題~解雇に関する実務上の問題とその手続きを中心に~」
JPリサーチ&コンサルティング株式会社主催 2016年開催 「ASEAN諸国における社内不祥事の事例~専門家が考える対応・解決・再発防止~」