[コラム執筆]【ビジネスに役立つESG戦略】第35回マレーシアＰＤＰＡ改正と日系企業の実務対応—ＤＰＯ選任・漏えい通知・越境データ転送ガイドライン

2026-08-26

時事速報マレーシア版(2026年8月26日発行)に、三澤充弁護士が寄稿した「【ビジネスに役立つESG戦略】第35回マレーシアＰＤＰＡ改正と日系企業の実務対応—ＤＰＯ選任・漏えい通知・越境データ転送ガイドライン」が掲載されました。

前回(第34回)は国家排出量取引政策(ＮＣＭＰ)と国内排出量取引制度(ＥＴＳ)構想について解説しましたが、今回はガバナンス(Ｇ)分野に視点を移し、個人情報保護法(ＰＤＰＡ)の改正と日系企業に求められる実務対応を整理しています。特に、改正法(Act A1727)の段階的施行と罰則引き上げ、2025年2月公表のガイドラインに基づくデータ保護責任者(ＤＰＯ)の選任義務、72時間以内の通知が求められるデータ漏えい通知(ＤＢＮ)義務、および2025年4月に発行された越境個人データ転送ガイドラインとデータポータビリティー権を中心に解説しています。

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